人権尊重

当社は、経営理念において「人権を尊重すること」を掲げており、同理念のもと人権方針を定めています。
当社の人権方針では、「世界人権宣言」をはじめとする国際規範を尊重するとともに、職場におけるあらゆる差別を禁止しています。また、関係先と協力し、間接的にも人権侵害行為に加担しないことを定めています。

人権方針

  1. 世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重するとともに、関係法令を遵守し、人権尊重の取り組みを推進します。
  2. 職場における差別、嫌がらせ行為等の人権侵害行為を容認せず、社員の多様性を尊重し、活力ある職場環境を醸成します。
  3. サプライチェーンを含む関係先に対し人権尊重の取り組みを働きかけ、人権侵害行為に加担しません。
  4. 企業活動に伴う人権に対する負の影響を特定し、これらを回避・低減するよう努め、問題が発生した場合には適切に対応します。
  5. 本方針が社内に浸透するよう、役員および社員に対して啓発活動を行います。

ハラスメントの防止

当社では、いかなる理由があろうと職場における差別、嫌がらせ行為等のハラスメントを含む人権侵害行為を一切容認しません。ハラスメントを疑われる事例が判明した場合は、被害者の保護を最優先し、事実関係を慎重に調査したうえで、ハラスメントが認められた際は社内規程に従い厳正に処分します。

サプライチェーンにおける人権尊重

当社では、CSR調達ガイドラインにおいて強制労働、児童労働の禁止、原材料などにおける紛争鉱物の不使用などを定め、取引先などのステークホルダーとも共有しながら、サプライチェーンにおける人権侵害行為の撲滅に取り組んでいます。