社員とともに

社員一人ひとりの可能性を引き出し、会社全体の成果が最大となる風土を醸成するため、積極的にチャレンジできる仕組みづくりやダイバーシティの推進などに取り組んでいます。

人材の活躍

積極的なチャレンジを支援する人事システム

当社では、挑戦を支える基盤として、一人ひとりが明確な役割と目標を認識して、適切な評価のもとで、やりがいを持って仕事に挑める人事システムを導入しています。

人材マネジメント推進体制

当社は、中期経営計画における人材戦略に基づき、各種人事施策を策定し、実行しています。

人事評価や役割等級の変更、人事異動や年次採用計画、主要なポストのサクセッションプランや、次期経営幹部候補の選出等については、代表取締役社長を委員長とした人事委員会で協議し、中長期的な視点での人材マネジメントを行っています。

人材育成

当社は、日常業務における上司・先輩とのコミュニケーションや、定期面談を通じた指導・アドバイスに基づくOJTを基本とした人材育成を行っています。

人材育成体系図

画面を拡大してご覧下さい。

また、新入社員研修やコーチング研修など、各人の役割発揮に求められるスキルの習得やコンピテンシーの開発・向上を支援することを目的としたOFF-JTを階層ごとに行っています。

さらに、博士号取得や英語学習への支援、希望者が自由に選択して学べるeラーニングなど、社員一人ひとりの主体的な学びを積極的に支援しています。

多様な働き方の推進

柔軟な働き方

当社ではフレックスタイム制度や在宅勤務制度を運用することで、社員が柔軟に勤務できるよう体制を整備しています。

また、長時間労働防止に向けた適正な労働時間管理や、年次有給休暇の取得推奨などにより、ワークライフバランスの実現に取り組んでいます。

育児・介護・看護等の支援制度

当社では、出産や子育て、介護をする社員の活躍を支援するため、法定基準を上回る各種支援制度を導入しています。

2024年度の女性の育児休業取得率は100％、男性の同休業取得率は77.8％に達し、性別に関係なく、育児と仕事の両立ができる環境づくりを進めています。

また、2024年度は介護と仕事の両立支援として、外部講師を招き、介護に直面した際に必要な対応や行政支援紹介などのセミナーを開催しました。

育児休業	預け先の状況により2歳まで延長可能
出生時育児休業（産後パパ育休）	男性を対象に子の出生後８週間以内に28日まで取得可能 ※育児休業とは別に利用可能
育児短時間勤務子の看護等休暇	子どもが小学校を卒業するまで利用可能
介護休業	要介護状態にある家族の介護が必要となった時に、93日を限度に3回まで取得可能
介護短時間勤務介護休暇	要介護状態にある家族の介護のために利用可能
家族サポート欠勤	家族の傷病看護や介護のために1年につき40日を限度として利用可能 ※要介護状態以外の場合でも取得可能
ジョブリターン制度	結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤の事情により、やむを得ず退職した社員を対象として、その希望に応じて職場復帰を支援

明るく働きやすい職場づくり

当社では、適正な労働時間管理のための仕組みづくりを進めるとともに、ストレスチェックや労働組合からの意見具申や提言などに基づいて、職場環境の改善に努めています。

また、社員が安心して働けるように、病気やけがによる休職に備えた保険や、団体生命保険制度を導入しています。

ダイバーシティ・インクルージョン

当社では、多様性の受容が、イノベーションの創出、企業価値の向上につながると考え、社員の個性や多様な人材の能力が発揮される職場環境づくりに取り組んでいます。

2024年度の中途採用比率は95.0％でした。また、障がい者雇用率は2.5％となりました。

女性管理職

当社では、約670名の社員が勤務しており、2024年度の女性構成比率は11.4％、管理職に占める女性比率は3.0％となりました。

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
正社員に占める女性比率	10.8%	11.0%	11.3%	11.4%
管理職に占める女性比率	4.3%	4.9%	5.0%	3.0%

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させ、能力を発揮しながら充実したワークライフバランスを図れる雇用環境を整備するため、次の目標を立て実行しています。

育児休業を取得しやすい環境づくりをする

自社のイントラネットを通して以下の情報を発信し、育児休業を取得しやすい企業風土を醸成する。
- 育児休業や育児休業給付金など諸制度に関する情報
- 育児休業取得者の事例や育児休業取得率
- 育児・介護休業相談窓口に関する情報
社員に対し年１回以上、育児休業制度の意義や制度の内容、申請方法等に関する研修を実施する。

年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する

自社のイントラネット等を通して年3回年次有給休暇の取得を周知し、取得を奨励する。

労働安全衛生

安全行動規範

当社は、「安全は全てに優先する」というレスポンシブル・ケア方針に基づき、無事故・無災害を目指し、安全行動規範を定め、安全衛生に取り組んでいます。

安全行動規範

ルール順守

当社で働くすべての者は、法令、規則その他社内ルールを遵守する。

安全配慮徹底

上司は、新人・新設備・新規物質・新規作業を導入・採用する前に十分に安全を配慮（事前審査、教育）し、けがの防止を図る。

作業の標準化

職場の責任者は、安全確保のための作業を標準化する。

保護具着用

作業する者は、適切な保護具を着用し作業を行う。

職場巡視

上司は、現場を適時巡回して現場の問題点を把握し、問題があれば危険個所、危険作業を放置せず、適時改善し、是正させる。

報告義務

事故、災害、異常事態が発生したら、直ちに作業を止め、上司に速やかに報告する。

再発防止徹底

事故、災害発生後、職場全員で真摯に反省をし、原因究明と再発防止をしっかり行う。

安全衛生推進体制

当社は、両事業所に安全衛生委員会、本社に衛生委員会を設置しています。
同委員会には安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者らが参加し、職場・安全会議等における社員からの意見を反映する仕組みを整えています。

安全衛生マネジメントシステム

当社は、安全衛生マネジメントシステムとして、JISHA方式適格OSHMSの認証を取得しています。

安全衛生マネジメントシステムの認定取得事業場

JISHA方式適格OSHMS	沼津事業所、つくば事業所

リスクアセスメントの実施

当社は、重篤災害の防止を最優先にリスクアセスメントを実施し、必要な設備の整備や管理などの本質安全化対策を講じています。また、重筋作業、暑熱作業などの改善を進め、高齢者等でも働きやすい職場を目指しています。

リスクアセスメント手順

安全目標

当社は、休業・不休災害ゼロを目指して、社員が安全で健康に働ける職場環境づくりを進めています。

労働災害発生状況

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
休業災害	2件	2件	0件	0件
不休災害	0件	0件	0件	1件
死亡事故	0件	0件	0件	0件
度数率	1.39	1.36	0.00	0.00
強度率	0.02	0.06	0.00	0.00

安全教育

当社は、安全に関する教育を実施し、イントラネットにて教育資料を公開しています。

安全教育（例）

安全心得
防災教育（大規模地震BCP／風水害・地震防災）
化学物質管理教育
化学物質従事者教育
製品含有化学物質管理体制教育
保護具の基礎知識教育（新入社員・中途社員向け）
被液防止教育（薬品の危険性）
高圧ガス取り扱い者教育
各関連法令遵守教育
交通安全教育
熱中症予防教育
化学物質リスクアセスメント教育
職長能力向上教育
安全管理者選任時研修

労働災害防止活動

当社は、労働災害を防止するため、定期的な設備安全点検、安全衛生パトロールに加え、経営層による職場巡回、株主監査を実施しています。

健康

社員の心身の健康サポート

健康診断の実施による社員の健康管理

社員の健康維持・増進のため、年に1度、定期健康診断を実施しています。
また、人間ドックの受検等を通じて、社員の健康づくりをサポートしています。

特定保健検診	40歳から65歳までのすべての被保険者および被扶養者に対し特定保健健診を実施特定保健検診で「動機付け支援」「積極的支援」に該当した者に対しては、医師、保健師等の指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善のための保健指導を実施
人間ドック	年齢制限なしに、被保険者および被扶養者が、人間ドックを受検することが可能

メンタルヘルス

当社は、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組むことを目的に、毎年ストレスチェックを実施しています。

2024年度は98.3%の社員がストレスチェックを受検しました。高ストレス者には、面談等によるフォローを行っています。

健康相談

当社では、外部機関と提携して、24時間いつでも、心と体の健康相談が可能な体制を導入しています。日常の健康に関する相談はもちろんのこと、年末年始等に受診可能な医療機関の紹介などのサービスを提供しています。

また、本社・各事業所において、希望者に月1回以上、産業医との面談や保健担当者による健康相談を実施しています。