リスクマネジメント

当社では、経営におけるリスクを特定しその対応を強化することが、企業責任を果たすのみならず、当社の持続的な成長につながると捉え、リスクマネジメント体制の推進に努めています。

リスク管理方針では、精度の高い危機管理体制の構築を行うとともに、有事には人命尊重を第一として速やかな復旧を目指すことなどを定めています。

リスクマネジメント体制

当社は、リスクマネジメントを統括する組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。

同委員会では、経営における様々なリスクの把握と評価、その対策を講じるとともに、防災に関する教育・訓練の計画と実行を担っています。

また、危機発生時には、危機の早期解決および再発防止に取り組む態勢を確保しています。

当社では、地震・風水害・感染症を想定対象とした事業継承計画（BCP)を策定しています。

また、危機発生時の対応力の向上を図るため、PDCAサイクルを通じて、危機管理体制および対応策の改善活動を行っています。

BCMの一環として、全社員を対象とした各種教育や訓練を実施しています。毎年1回、事業所全社員を対象として、防災に関する平時の取り組みや有事の行動手順などの教育を行っています。

安否確認訓練	安否確認／応答システムを利用した全従業員の応答訓練	年2回
総合防災訓練（沼津・つくば）	大規模地震および火災・薬液漏えい・負傷者等を想定した避難・点呼・通報・消火・点検等の訓練（沼津事業所については津波も想定）	勤務形態ごとに各1回／年
自衛消防訓練（本社）	火災を想定した避難・消火・通報訓練	年2回

当社では、保有する各種機密情報・個人情報等の情報資産の保護を目的として、「機密情報取扱規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」等を制定しています。

これらの規程に基づき、情報セキュリティ管理総責任者（経営企画部担当役員）および実行統括者（経営企画部長）を任命しています。

情報セキュリティ管理総責任者および実行統括者は、大規模災害、コンピュータウィルス感染、サイバー攻撃、情報漏えい等の情報セキュリティリスクを特定し、会社の情報資産を各種の脅威から適切に保護し、管理するための施策を推進するとともに、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでいます。

情報セキュリティリスクが顕在化し、当社の情報セキュリティの維持が困難になり、それにより業務に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、実行統括者は、情報セキュリティ管理総責任者に報告のうえ、情報セキュリティ緊急事態対応委員会を招集し、被害の最小化と速やかな収束等のために適切な対応を行います。

また、セキュリティレベルの維持・向上のため、役員および従業員に対して、情報セキュリティに関する基準・ルール等の周知、教育、指導等を行っています。